真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続

( 平成22年12月16日最高裁)

事件番号  平成21(受)1097

 

この裁判では、

不動産の所有権が,元の所有者から中間者に,

次いで中間者から現在の所有者に,順次移転したにもかかわらず,

登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において,

現在の所有者が元の所有者に対し,元の所有者から

現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする

所有権移転登記手続を請求することは許されるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

 

 

不動産の所有権が,元の所有者から中間者に,

次いで中間者から現在の所有者に,

順次移転したにもかかわらず,

登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において,

現在の所有者が元の所有者に対し,

元の所有者から現在の所有者に対する

真正な登記名義の回復を原因とする

所有権移転登記手続を請求することは,

物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする

不動産登記法の原則に照らし,

許されないものというべきである。

 

これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,

本件土地の所有権は,本件贈与により上告人からAに,

本件相続によりAから被上告人X1に,

順次移転したにもかかわらず,

上告人名義の持分登記がなお残っているというのであるから,

被上告人X1としては,上告人名義で登記されている持分につき,

上告人からAに対する本件贈与を原因とする移転登記手続を請求し,

その認容判決を得た上で,Aから被上告人X1に対する

本件相続を原因とする持分移転登記手続をすべきであって,

このような場合に,真正な登記名義の回復を原因として,

直接上告人から被上告人X1に対する持分移転登記手続を

請求することは許されないというべきである。

 

被上告人X1の反訴請求を認容すべきものとした

原審の判断には,法令の解釈適用を誤った違法があり,

この違法は原判決に影響を及ぼすことが明らかである。

 

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