知事らが主基Dの儀に参列した行為が憲法20条3項に違反するか

(平成14年7月9日最高裁)

事件番号  平成11(行ツ)77

 

最高裁判所の見解

憲法は,20条1項後段,3項,89条において,

いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定(以下

「政教分離規定」という。)を設けている。

 

元来,政教分離規定は,いわゆる制度的保障の規定であって,

信教の自由そのものを直接保障するものではなく,

国家と宗教との分離を制度として保障することにより,

間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。

 

そして,憲法の政教分離規定の基礎となり,

その解釈の指導原理となる政教分離原則は,

国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが,

国家が宗教とのかかわり合いを

持つことを全く許さないとするものではなく,

宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ,

そのかかわり合いが,我が国の社会的,文化的諸条件に照らし,

信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で

相当とされる限度を超えるものと認められる場合に

これを許さないとするものであると解すべきである。

 

このような政教分離原則の意義に照らすと,

憲法20条3項にいう宗教的活動とは,

およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つ

すべての行為を指すものではなく,

そのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものに

限られるというべきであって,当該行為の目的が宗教的意義を持ち,

その効果が宗教に対する援助,助長,促進又は圧迫,

干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。

 

そして,ある行為が上記にいう宗教的活動に該当するかどうかを

検討するに当たっては,当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく,

当該行為の行われる場所,当該行為に対する

一般人の宗教的評価,当該行為者が当該行為を行うについての

意図,目的及び宗教的意識の有無,程度,当該行為の一般人に与える

効果,影響等,諸般の事情を考慮し,社会通念に従って,

客観的に判断しなければならない

(最高裁昭和46年(行ツ)第69号同52年7月13日大法廷判決・

民集31巻4号533頁,最高裁平成4年(行ツ)第156号

同9年4月2日大法廷判決・民集51巻4号1673頁等)。

 

2 そこで,以上の見地に立って,本件について検討する。

原審が適法に確定した事実関係によれば,主基Dの儀は,

天皇が皇祖及び天神地祇に対して安寧と

五穀豊穣等を感謝するとともに

国家や国民のために安寧と五穀豊穣等を祈念する儀式である

大嘗祭に関連して行われる諸儀式の一つであり,

神殿等が設置された斎場において,神道の儀式にのっとり

一定の祭具を使用して行われたというのであるから,

大分県の知事,副知事及び農政部長である被上告人らが

これに参列した行為は,宗教とかかわり合いを

持つものといわざるを得ない。

 

しかしながら,原審が適法に確定した事実関係によれば,

(1) 大嘗祭は,7世紀以降,天皇の即位に当たり

行われるようになった儀式であり,

一時中断された時期はあるものの,

皇位継承の際に通常行われてきた皇室の重要な伝統儀式であるところ,

主基Dの儀は,大嘗祭の中心的儀式である主基殿供饌の儀において

使用される新穀を収穫するための儀式であり,

大嘗祭の一部を構成する一連の儀式の一つとして大嘗祭挙行の際に欠かさず

行われてきたものであって,天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式としての

性格を有するものである,

 

(2) 被上告人らは,宮内庁から案内を受け,

地元の農業関係者等と共に

主基Dの儀に参列して拝礼したにとどまる,

(3) 主基Dの儀への被上告人らの参列は,

その開催地において重要な公職にある者の社会的儀礼として,

地元で開催される天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し,

日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に

祝意,敬意を表する目的で行われたものであるというのである。

 

これらの諸点にかんがみると,被上告人らの

主基Dの儀への参列の目的は,地元で開催される

天皇の即位に伴う皇室の伝統的儀式に際し,

日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的儀礼を

尽くすというものであると認められ,その効果も,

特定の宗教に対する援助,助長,促進又は圧迫,

干渉等になるようなものではないと認められる。

 

したがって,被上告人らの主基Dの儀への参列は,

宗教とのかかわり合いの程度が

我が国の社会的,文化的諸条件に照らし,

信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で

相当とされる限度を超えるものとは認められず,

憲法上の政教分離原則及びそれに基づく

政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当である。

 

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