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【判例】破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務 (平成4年10月20日最高裁)破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務

(平成4年10月20日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)98

 

最高裁判所の見解

破産会社にも法人税法(昭和五六年法律第一二号による改正前のもの)

一〇二条(清算中の所得に係る予納申告)及び一〇五条

(清算中の所得に係る予納申告による納付)の規定の

適用があるものと解すべきであるから、

破産会社の破産管財人には、予納法人税が破産法四七条二号ただし書にいう

「破産財団ニ関シテ生シタルモノ」に当たるか否かを問わず、

その予納申告等の義務があるものというべきである。

 

原審の適法に確定した事実関係によれば、破産者株式会社Dには、

破産宣告後の事業年度において、

土地の譲渡等による清算中の所得が生じ、

右の土地のうち一部の土地の譲渡は、

租税特別措置法(昭和五七年法律第八号による改正前のもの)六三条一項一号による

いわゆる法人税の重課の対象となるものであったというのであるから、

右事実関係の下において、右破産会社の破産管財人たる上告人に、

右の清算中の所得の金額及び法人税の

重課の対象となる土地の譲渡利益金額に係る予納法人税の

予納申告等の義務があるとした原審の判断は、

正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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