破産債権査定異議事件

(平成22年3月16日最高裁)

事件番号  平成20(受)1202

 

この裁判では、

債務者の破産手続開始の決定後に物上保証人が

複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合に,

債権者が破産手続において上記弁済に係る

債権を行使することの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

同一の給付について複数の者が「各自全部の履行をする義務」を負う場合

(以下,全部の履行をする義務を負う者を「全部義務者」という。),

全部義務者の破産手続開始の決定後に,

他の全部義務者が債権者に対し弁済その他の債務を消滅させる行為

(以下「弁済等」という。)をすれば,実体法上は,

上記弁済等に係る破産債権は,上記弁済等がされた範囲で消滅する。

 

しかし,破産法104条1項及び2項は,

複数の全部義務者を設けることが責任財産を集積して

当該債権の目的である給付の実現をより

確実にするという機能を有することにかんがみ,

この機能を破産手続において重視し,

全部義務者の破産手続開始の決定後に,

他の全部義務者が弁済等をした場合であっても,

破産手続上は,その弁済等により破産債権の全額が消滅しない限り,

当該破産債権が破産手続開始の時における額で現存しているものとみて,

債権者がその権利を行使することができる旨

(いわゆる開始時現存額主義)を定め,

この債権額を基準に破産債権者に対する配当額を

算定することとしたものである。

 

同条1項及び2項は,上記の趣旨に照らせば,

飽くまで弁済等に係る当該破産債権について,

破産債権額と実体法上の債権額とのかい離を認めるものであって,

同項にいう「その債権の全額」も,特に

「破産債権者の有する総債権」などと規定されていない以上,

弁済等に係る当該破産債権の全額を意味すると解するのが相当である。

 

そうすると,債権者が複数の全部義務者に対して複数の債権を有し,

全部義務者の破産手続開始の決定後に,

他の全部義務者が上記の複数債権のうちの

一部の債権につきその全額を弁済等した場合には,

弁済等に係る当該破産債権については

その全額が消滅しているのであるから,

複数債権の全部が消滅していなくても,

同項にいう「その債権の全額が消滅した場合」に該当するものとして,

債権者は,当該破産債権については

その権利を行使することはできないというべきである。

 

そして,破産法104条5項は,物上保証人が

債務者の破産手続開始決定の後に破産債権である被担保債権につき

債権者に対し弁済等をした場合において,同条2項を準用し,

その破産債権の額について,全部義務者の破産手続開始の決定後に

他の全部義務者が債権者に対して

弁済等をした場合と同様の扱いをしている。

 

したがって,債務者の破産手続開始の決定後に,

物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につき

その全額を弁済した場合には,複数の被担保債権の全部が消滅していなくても,

上記の弁済に係る当該債権については,同条5項により準用される

同条2項にいう「その債権の全額が消滅した場合」に該当し,

債権者は,破産手続において

その権利を行使することができないものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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