破産宣告を受けた有限会社の取締役と火災保険約款の免責条項所定の「取締役」

(平成16年6月10日最高裁)

事件番号  平成12(受)56

 

商法641条は,損害保険において,保険契約者又は

被保険者の悪意又は重大な過失により生じた損害については,

保険者は,てん補責任を免れる旨を定めているが,

その趣旨は,保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって

保険事故を招致した場合に被保険者に保険金請求権を認めるのは,

保険契約当事者間の信義則に反し,

又は公序良俗に反するものであることによるものと解される。

 

本件免責条項は,同様の趣旨から,保険契約者,

被保険者又はこれらの者の法定代理人の故意若しくは

重大な過失又は法令違反によって生じた損害についての

保険者の免責を定めるとともに,保険契約者又は

被保険者が法人である場合における免責の対象となる

保険事故の招致をした者の範囲については,前記のとおり,

その括弧内において,

「その理事,取締役又は法人の業務を執行するその他の機関」と定め,

理事,取締役の地位にある者については,

業務執行権限の有無や保険の目的物を

現実に管理していたか否かなどの点にかかわりなく,

例外なく免責の対象となる保険事故の招致をした者に

含まれることを明らかにしている。

 

本件免責条項が,上記のとおり,保険契約者又は

被保険者が法人である場合における免責の対象となる

保険事故の招致をした者の範囲を明確かつ

画一的に定めていること等にかんがみると,

本件免責条項にいう「取締役」の意義については,

文字どおり,取締役の地位にある者をいうものと解すべきである。

 

そして,有限会社の破産宣告当時に取締役の地位にあった者は,

破産宣告によっては取締役の地位を当然には失わず,

社員総会の招集等の会社組織に係る行為等については,

取締役としての権限を行使し得ると解されるから,

上記「取締役」に該当すると解するのが相当である

(なお,最高裁昭和42年(オ)第124号

同43年3月15日第二小法廷判決・

民集22巻3号625頁は,株式会社が破産宣告とともに

同時破産廃止の決定を受けた場合において,

従前の取締役が当然に清算人となるものではないことを判示したもので,

本件とは事案を異にする。)。

 

このような見地に立って本件をみるに,

前記のとおり,本件火災は,本件保険契約の保険契約者である

訴外会社の取締役の地位にあった丁の放火によるものであり,

当時,訴外会社は破産宣告を受けて破産管財人が選任されていたが,

丁は,依然として,取締役の地位にあったのであるから,

丁の放火による本件建物の焼失は,本件免責条項にいう

取締役の故意による事故招致に該当するものというべきである。

 

そうすると,本件において上告人の免責を認めなかった原審の判断には,

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。

 

論旨は理由があり,原判決のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。

 

そして,前記説示によれば,被上告人の請求を棄却した

第1審判決は正当であるから,上記部分につき,

被上告人の控訴を棄却することとする。

 

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