破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」

(平成24年10月19日最高裁)

事件番号  平成23(受)462

 

この裁判では、

債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して

債務整理開始通知を送付した行為が

破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」

に当たるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」とは,

債務者が,支払能力を欠くために一般的かつ

継続的に債務の支払をすることができないと考えて,

その旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為をいうものと解される

(最高裁昭和59年(オ)第467号同60年2月14日

第一小法廷判決・裁判集民事144号109頁参照)。

 

これを本件についてみると,本件通知には,債務者であるAが,

自らの債務の支払の猶予又は減免等についての事務である債務整理を,

法律事務の専門家である弁護士らに委任した旨の記載がされており,また,

Aの代理人である当該弁護士らが,

債権者一般に宛てて債務者等への連絡及び

取立て行為の中止を求めるなどAの債務につき統一的かつ

公平な弁済を図ろうとしている旨をうかがわせる記載が

されていたというのである。

 

そして,Aが単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないという

本件の事情を考慮すると,上記各記載のある本件通知には,

Aが自己破産を予定している旨が明示されていなくても,

Aが支払能力を欠くために一般的かつ

継続的に債務の支払をすることができないことが,

少なくとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当である。

 

そうすると,Aの代理人である本件弁護士らが

債権者一般に対して本件通知を送付した行為は,

破産法162条1項1号イ及び3項にいう

「支払の停止」に当たるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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