破産管財人と悪意の受益者

(平成18年12月21日最高裁)

事件番号  平成17(オ)184

 

この裁判は、

破産管財人が破産者の締結していた

建物賃貸借契約を合意解除した際に

破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして

上記賃料等の現実の支払を免れたことにより

敷金返還請求権の質権者に対し

不当利得返還義務を負う場合において破産管財人が

悪意の受益者であるとはいえないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

債権が質権の目的とされた場合において,質権設定者は,

質権者に対し,当該債権の担保価値を維持すべき義務を負い,

債権の放棄,免除,相殺,更改等当該債権を消滅,

変更させる一切の行為その他当該債権の

担保価値を害するような行為を行うことは,

同義務に違反するものとして許されないと解すべきである。

 

そして,建物賃貸借における敷金返還請求権は,

賃貸借終了後,建物の明渡しがされた時において,

敷金からそれまでに生じた賃料債権その他賃貸借契約により

賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を控除し,

なお残額があることを条件として,

その残額につき発生する条件付債権であるが

(最高裁昭和46年(オ)第357号同48年2月2日

第二小法廷判決・民集27巻1号80頁参照),

このような条件付債権としての敷金返還請求権が

質権の目的とされた場合において,質権設定者である賃借人が,

正当な理由に基づくことなく賃貸人に対し

未払債務を生じさせて敷金返還請求権の発生を阻害することは,

質権者に対する上記義務に違反するものというべきである。

 

また,質権設定者が破産した場合において,

質権は,別除権として取り扱われ(旧破産法92条),

破産手続によってその効力に影響を

受けないものとされており(同法95条),

他に質権設定者と質権者との間の法律関係が

破産管財人に承継されないと解すべき法律上の根拠もないから,

破産管財人は,質権設定者が質権者に対して負う

上記義務を承継すると解される。

 

以上の見地から本件についてみると,

上告人は,被上告人に対し,本件各賃貸借に関し,

正当な理由に基づくことなく未払債務を生じさせて

敷金返還請求権の発生を阻害してはならない

義務を負っていたと解すべきところ,

前記事実関係によれば,上告人は,

本件各賃貸借がすべて合意解除された平成11年10月までの間,

破産財団に本件賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており,

現実にこれを支払うことに支障がなかったにもかかわらず,

これを現実に支払わないでBとの間で

本件敷金をもって充当する旨の合意をし,

本件敷金返還請求権の発生を阻害したのであって,

このような行為(以下「本件行為」という。)は,

特段の事情がない限り,正当な理由に

基づくものとはいえないというべきである。

 

本件行為が破産財団の減少を防ぎ,

破産債権者に対する配当額を増大させるために行われたものであるとしても,

破産宣告の日以後の賃料等の債権は旧破産法47条7号又は

8号により財団債権となり,破産債権に優先して

弁済すべきものであるから(旧破産法49条,50条),

これを現実に支払わずに敷金をもって充当することについて

破産債権者が保護に値する期待を有するとはいえず,

本件行為に正当な理由があるとはいえない。

 

そして,本件において他に上記特段の事情の存在をうかがうことはできない。

 

以上によれば,上告人の本件行為により

本件敷金返還請求権の発生が阻害されたことによって,

破産財団が法律上の原因なく本件賃料等4185万9428円の支出を免れ,

その結果,同額の本件敷金返還請求権が消滅し,

質権者が優先弁済を受けることができなくなったのであるから,

破産財団は,質権者の損失において

上記金額を利得したということができる。

 

したがって,上告人は,4185万9428円の

262分の30に相当する479万3064円につき,

これを不当利得として被上告人に

返還すべき義務を負うというべきである。

 

これと同旨の原審の判断は是認することができる。

論旨は理由がない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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