社会福祉法人の理事の退任についての登記と民法112条の適用

(平成6年4月19日最高裁)

事件番号  平成3(オ)1233

 

最高裁判所の見解

社会福祉法人の理事の退任すなわち代表権の喪失は、

社会福祉事業法二七条一項、

組合等登記令(昭和三九年政令第二九号)一条、二条により、

登記しなければならない事項とされているのであるから、

前記規定の趣旨に照らせば、社会福祉法人が

理事の退任につき登記をしたときは、

右理事の退任すなわち代表権の喪失を

第三者に対抗することができ、その後その者が

右法人の代表者として第三者とした取引については、

交通・通信の途絶、登記簿の滅失など登記簿の閲覧につき

客観的な障害があり、第三者が登記簿を閲覧することが

不可能ないし著しく困難であるような

特段の事情があった場合を除いて、

民法一一二条の規定を適用ないし

類推適用する余地はないものと解すべきである。

 

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