私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件

(平成12年9月25日最高裁)

事件番号  平成10(あ)148

 

最高裁判所の見解

原判決の認定によれば、水道メーターの販売等の事業を

営む事業者二五社の各営業実務責任者らは、

東京都が指名競争入札等の方法により

発注する水道メーターの受注に関し、

各社が従前の受注割合と利益を維持することを主要な目的とし、

過去の受注実績を基に算出した比率を基本にして、

幹事会社が入札ごとに決定して連絡する受注予定会社、

受注予定価格のとおりに受注できるように

入札等を行うことを合意したというのである。

 

このような本件合意の目的、内容等に徴すると、

本件合意は、競争によって受注会社、受注価格を決定するという

指名競争入札等の機能を全く失わせるものである上、

中小企業の事業活動の不利を補正するために

本件当時の中小企業基本法、中小企業団体の組織に関する法律等により

認められることのある諸方策とは

かけ離れたものであることも明らかである。

 

したがって、本件合意は、「一般消費者の利益を確保するとともに、

国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する

法律の目的(同法一条参照)に実質的に反しないと

認められる例外的なものには当たらず、

同法二条六項の定める「公共の利益に反して」

の要件に当たるとした原判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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