私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件

( 平成17年11月21日最高裁)

事件番号  平成16(あ)1478

 

この裁判は、

防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が

同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど

形がい化していたとしても指名業者による受注調整行為について

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

(平成14年法律第47号による改正前のもの)89条1項1号の罪が

成立するとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

本件は,各被告人会社及び各原審相被告人会社(以下「被告人会社等」という。)が,

被告人4名を含む各社の従業者らを通じ,

防衛庁調達実施本部の実施する石油製品の指名競争入札に参加するに際し,

長年の慣行に従って,前年度の油種ごとの受注実績を勘案して

受注予定会社を決定した上,同社が受注できるような価格で

入札を行うように受注調整をしたという事案である。

 

所論は,調達実施本部が指名競争入札を形がい化させて落札価格を決定し,

指名業者である被告人会社等は防衛庁に対する

石油製品の迅速確実な納入を図るために受注調整会議を開いて

納入責任会社を決めていたにすぎないから,

指名業者間の価格競争の余地はなく,被告人会社等が

実質的に競争を制限したものではない旨主張する。

 

確かに,原判決の認定によれば,当初入札では全件が不調となり,

商議を経た後に実施された再入札において,

商議の際に調達実施本部から提示された

いわゆる最低商議価格で落札されることが長年続くなど,

指名競争入札の運用が形がい化していたと認められる実情にあり,

調達実施本部担当官の中には,指名業者の間で何らかの受注調整が行われ,

そのために上記のような経過をたどって落札されているのではないかと

察知していた者がいたと認められる状況であったのに,

同本部は,指名競争入札の運用を改めず,また,担当官においては,

指名業者に対し,会計法29条の5第2項に違反する疑いがあるのに

入札書の差し替えを許したり,複数落札入札の際のくじ引で

便宜を与えたりするなど,再入札において最低商議価格により

落札されることを前提としたような事務手続を行い,

事実上指名業者による受注調整を黙認し,

それを助長していたことが疑われる。

 

しかしながら,調達実施本部から

提示された最低商議価格を基に落札され,

指名競争入札制度が形がい化していたとしても,

それらは,調達実施本部において,指示,要請し,

あるいは主導したものではなく,現に,被告人会社等は,

入札における自由競争が妨げられていたというわけではない。

 

しかるに,被告人会社等は,本件指名競争入札において,

前年度実績並みの有利な受注を確保するために,

当初入札における全件不調,商議を経て,受注できる価格についての

情報を得て再入札手続に入るよう受注調整を実施したものであり,

このような受注調整が本件指名競争入札における競争を実質的に

制限したものであることは明らかであるから,

被告人会社等に平成14年法律第47号による

改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律89条1項1号,

3条違反の罪の成立を認めた原判断は,正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク