租税特別措置法69条の3,土地区画整理法99条

(平成19年1月23日最高裁)

事件番号  平成17(行ヒ)91

 

この裁判は、

被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における

仮換地の指定に伴い相続開始の直前には更地となっていた土地につき

租税特別措置法(平成11年法律第9号による改正前のもの)69条の3所定の

小規模宅地等についての相続税の課税価格の

計算の特例の適用があるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

相続開始の直前においては本件土地は更地となり,

本件仮換地もいまだ居住の用に供されてはいなかったものであるが,

それは公共事業である本件事業における仮換地指定により

両土地の使用収益が共に禁止された結果,

やむを得ずそのような状況に立たされたためであるから,

相続開始ないし相続税申告の時点において,

B又は上告人らが本件仮換地を居住の用に供する

予定がなかったと認めるに足りる特段の事情のない限り,

甲土地は,措置法69条の3にいう

「相続の開始の直前において・・・居住の用に供されていた宅地」

に当たると解するのが相当である。

 

そして,本件においては,B及び上告人らは,

仮換地指定通知に伴って仮設住宅に転居しており,また,

上告人らは,相続開始後とはいえ,

本件仮換地の使用収益が可能となると,

本件仮換地上に本件ビルを建築してこれに入居したものであって,

上記の特段の事情は認めることができない。

 

したがって,甲土地について

本件特例が適用されるものというべきである。

 

以上と異なる原審の判断には,

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

論旨は理由があり,原判決のうち別紙処分目録1及び2記載の各処分に

係る請求に関する部分は破棄を免れない。

 

そして,同請求に関し,甲土地が措置法69条の3第1項1号の

「特定居住用宅地等」に該当するか否か,

上告人らの納付すべき税額等について審理判断させるため,

上記部分につき,本件を原審に差し戻すこととする。

 

なお,本件各更正処分のうち上告人らの

各申告額を超えない部分に関する上告については,

上告受理申立て理由が上告受理の決定において

排除されたので,棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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