税理士会の会費の使途を定めた総会決議の有効性と会員の税理士会に対する会費返還請求権

(平成5年5月27日最高裁)

事件番号  平成1(オ)1605

 

最高裁判所の見解

一 被上告人は税理士法に基づいて設立された法人であり、

上告人らは被上告人に所属する会員であること、

被上告人は、昭和五四年六月一六日開催の第一五回定期総会において、

「(1) 昭和五四年度以降会費を従前の五万一〇〇〇円から

五万四〇〇〇円に増額する。

(2) 日本税理士会連合会(以下「日税連」という。)に対し、

会員一人当たり会費八四〇〇円、

特別会費二〇〇〇円の計一万四〇〇円の割合による連合会費を納入する。

 

(3) 大阪合同税理士政治連盟(以下「大税政」という。)に対し

拠出金一五〇万円を交付する。」旨の決議(以下「本件決議」という。)をしたこと、

本件決議に基づいて、同年度中に、

上告人らは被上告人に会費五万四〇〇〇円を支払い、

被上告人は、日税連に連合会費を納入し、

大税政に拠出金一五〇万円を交付したことは、

原審の適法に確定したところである。

 

上告人らは、(一) 本件決議のうち、

(1)の会費増額決議による三〇〇〇円の増額分の中には、

日税連に対する特別会費分二〇〇〇円が含まれており、

右増額決議中二〇〇〇円を増額する部分は、

上告人ら会員から特別会費を強制的に徴収するものであった、

(二) 被上告人が日税連に納入した連合会費の

うちの特別会費に相当する部分及び被上告人が

大税政に交付した拠出金は、最終的に、

大税政の上部団体である日本税理士政治連盟(以下「日税政」という。)に納入され、

日税政は、これを特定の政治家に対する政治献金の資金に充てた、

(三) したがって、(1)の決議のうち

会費二〇〇〇円を増額する部分、

(2)の決議のうち特別会費二〇〇〇円を

納入するとした部分及び(3)の決議は、

違法な政治献金を行う目的でされたか、

又は政治団体である日税政や大税政に対する

寄付を行う目的でされたものとして、

被上告人の目的(権利能力の範囲)を逸脱し、また、

会員個人の思想、信条の自由を侵すものとして

憲法一九条に違反するから、無効であると主張して、

被上告人に対し、各上告人につき、

右特別会費に相当する二〇〇〇円及び右拠出金一五〇万円の

一人当たり分担金相当額二一九円の合計二二一九円を支払うことを求めた。

 

二 原審は、(1)の会費増額決議に係る

増額分三〇〇〇円のうち二〇〇〇円相当部分が

特別会費であるものとは到底認め難く、したがって、

被上告人が右決議によって会員である上告人らから

臨時に特別会費を徴収したことにはならないから、

右決議のうち会費二〇〇〇円を増額する部分の無効をいう

上告人らの主張は失当であり、また、

(2)の決議のうち特別会費二〇〇〇円を納入するとした部分及び

(3)の決議は、被上告人の目的の範囲を逸脱するものではなく、

憲法一九条に違反するものでもないから、

無効とはいえないと判断して、

上告人らの請求を棄却すべきものとした第一審の判断を相当とし、

上告人らの控訴を棄却した。

 

三 所論は、要するに、(2)の決議のうち

特別会費二〇〇〇円を納入するとした部分及び

(3)の決議は無効とはいえないとした原審の判断には、

憲法一九条、民法四三条の解釈適用を誤った違法があるというのである。

 

しかしながら、(1)の決議のうち会費二〇〇〇円を

増額する部分の無効をいう上告人らの主張は

失当であるとした原審の認定判断は、

原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができるところ、

所論が無効であると主張する(2)の決議中前記部分及び(3)の決議は、

被上告人が上告人ら会員から徴収する会費の使途を定めたものにすぎず、

これに相当する金員を会員から徴収することを定めたものではない。

 

したがって、仮にこれらが無効であるとしても、

そのことは、上告人ら会員が被上告人に対し

右金員の支払を求める法的根拠にはならないことが明らかである。

 

そうすると、所論の無効原因について判断するまでもなく、

被上告人に対し、各上告人につき

二二一九円の支払を求める上告人らの請求は棄却を免れない。

 

原判決は結論において是認することができ、

論旨は採用することができない。

 

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