窃盗の犯人による事後の脅迫
(平成16年12月10日最高裁)
事件番号 平成16(あ)92
この裁判は、
窃盗の犯人による事後の脅迫が窃盗の機会の継続中に
行われたとはいえないとされた事例です。
最高裁判所の見解
(1) 被告人は，金品窃取の目的で，
平成１５年１月２７日午後０時５０分ころ，
Ａ方住宅に，１階居間の無施錠の掃き出し窓から侵入し，
同居間で現金等の入った財布及び封筒を窃取し，
侵入の数分後に玄関扉の施錠を外して戸外に出て，
だれからも発見，追跡されることなく，
自転車で約１km離れた公園に向かった。
(2) 被告人は，同公園で盗んだ現金を数えたが，
３万円余りしかなかったため少ないと考え，
再度Ａ方に盗みに入ることにして自転車で引き返し，
午後１時２０分ころ，同人方玄関の扉を開けたところ，
室内に家人がいると気付き，扉を閉めて門扉外の駐車場に出たが，
帰宅していた家人のＢに発見され，逮捕を免れるため，
ポケットからボウイナイフを取り出し，Ｂに刃先を示し，
左右に振って近付き，Ｂがひるんで後退したすきを見て逃走した。
２ 原判決は，以上の事実関係の下で，被告人が，
盗品をポケットに入れたまま，当初の窃盗の目的を達成するため
約３０分後に同じ家に引き返したこと，家人は，
被告人が玄関を開け閉めした時点で泥棒に入られたことに気付き，
これを追ったものであることを理由に，
被告人の上記脅迫は，窃盗の機会継続中のものというべきであると判断し，
被告人に事後強盗罪の成立を認めた。
３ しかしながら，上記事実によれば，被告人は，
財布等を窃取した後，だれからも発見，追跡されることなく，
いったん犯行現場を離れ，ある程度の時間を過ごしており，
この間に，被告人が被害者等から容易に発見されて，
財物を取り返され，あるいは逮捕され得る状況は
なくなったものというべきである。そうすると，
被告人が，その後に，再度窃盗をする目的で犯行現場に戻ったとしても，
その際に行われた上記脅迫が，窃盗の機会の継続中に
行われたものということはできない。
したがって，被告人に事後強盗罪の成立を認めた原判決は，
事実を誤認して法令の解釈適用を誤ったものであり，
これが判決に影響することは明らかであって，
原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
スポンサードリンク
