窃盗の犯人による事後の脅迫

(平成16年12月10日最高裁)

事件番号  平成16(あ)92

 

この裁判は、

窃盗の犯人による事後の脅迫が窃盗の機会の継続中に

行われたとはいえないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 被告人は,金品窃取の目的で,

平成15年1月27日午後0時50分ころ,

A方住宅に,1階居間の無施錠の掃き出し窓から侵入し,

同居間で現金等の入った財布及び封筒を窃取し,

侵入の数分後に玄関扉の施錠を外して戸外に出て,

だれからも発見,追跡されることなく,

自転車で約1km離れた公園に向かった。

 

(2) 被告人は,同公園で盗んだ現金を数えたが,

3万円余りしかなかったため少ないと考え,

再度A方に盗みに入ることにして自転車で引き返し,

午後1時20分ころ,同人方玄関の扉を開けたところ,

室内に家人がいると気付き,扉を閉めて門扉外の駐車場に出たが,

帰宅していた家人のBに発見され,逮捕を免れるため,

ポケットからボウイナイフを取り出し,Bに刃先を示し,

左右に振って近付き,Bがひるんで後退したすきを見て逃走した。

 

2 原判決は,以上の事実関係の下で,被告人が,

盗品をポケットに入れたまま,当初の窃盗の目的を達成するため

約30分後に同じ家に引き返したこと,家人は,

被告人が玄関を開け閉めした時点で泥棒に入られたことに気付き,

これを追ったものであることを理由に,

被告人の上記脅迫は,窃盗の機会継続中のものというべきであると判断し,

被告人に事後強盗罪の成立を認めた。

 

3 しかしながら,上記事実によれば,被告人は,

財布等を窃取した後,だれからも発見,追跡されることなく,

いったん犯行現場を離れ,ある程度の時間を過ごしており,

この間に,被告人が被害者等から容易に発見されて,

財物を取り返され,あるいは逮捕され得る状況は

なくなったものというべきである。そうすると,

被告人が,その後に,再度窃盗をする目的で犯行現場に戻ったとしても,

その際に行われた上記脅迫が,窃盗の機会の継続中に

行われたものということはできない。

 

したがって,被告人に事後強盗罪の成立を認めた原判決は,

事実を誤認して法令の解釈適用を誤ったものであり,

これが判決に影響することは明らかであって,

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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