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【判例】納税債務不存在確認 (平成4年10月30日最高裁)納税債務不存在確認

(平成4年10月30日最高裁)

事件番号  平成4(行ツ)63

 

最高裁判所の見解

原審が適法に確定した事実関係によれば、

大田都税事務所長は上告人に対し、

昭和五四年一二月二七日付け書面をもって、

地方税法(昭和六三年法律第一一〇号による改正前のもの)一二四条二項、五項に基づき、

同所長が決定した本件各店舗に係る昭和五一年六月分から

同五二年六月分までの料理飲食等消費税及び不申告加算税の額を

通知するとともに、同法一三条一項に基づき、

その納入の告知をしたものであり、

右事実関係の下において、右決定通知及び納入告知は、

上告人について右の料理飲食等消費税及び

不申告加算税の連帯納入義務を確定するとともに

その納入を催告するという効果を有する

行政処分の性質を有するとした原審の判断は、

正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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