自動車引渡請求事件

(平成22年6月4日最高裁)

事件番号  平成21(受)284

 

この裁判では、

自動車の売買代金の立替払をした者が,

販売会社に留保されていた

自動車の所有権の移転を受けたが,

購入者に係る再生手続が開始した時点で

上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに,

留保した所有権を別除権として行使することの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

前記事実関係によれば,本件三者契約は,

販売会社において留保していた所有権が代位により

被上告人に移転することを確認したものではなく,

被上告人が,本件立替金等債権を担保するために,

販売会社から本件自動車の所有権の移転を受け,

これを留保することを合意したものと解するのが相当であり,

被上告人が別除権として行使し得るのは,

本件立替金等債権を担保するために留保された

上記所有権であると解すべきである。

すなわち,被上告人は,本件三者契約により,上告人に対して

本件残代金相当額にとどまらず手数料額をも含む

本件立替金等債権を取得するところ,

同契約においては,本件立替金等債務が

完済されるまで本件自動車の所有権が

被上告人に留保されることや,上告人が

本件立替金等債務につき期限の利益を失い,

本件自動車を被上告人に引き渡したときは,

被上告人は,その評価額をもって,

本件立替金等債務に充当することが合意されているのであって,

被上告人が販売会社から移転を受けて留保する所有権が,

本件立替金等債権を担保するためのものであることは明らかである。

 

立替払の結果,販売会社が留保していた所有権が代
位により被上告人に移転するというのみでは,

本件残代金相当額の限度で債権が

担保されるにすぎないことになり,

本件三者契約における当事者の

合理的意思に反するものといわざるを得ない。

 

そして,再生手続が開始した場合において

再生債務者の財産について

特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには,

個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで

別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から,

原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき

登記,登録等を具備している必要が

あるのであって(民事再生法45条参照),

本件自動車につき,再生手続開始の時点で被上告人を

所有者とする登録がされていない限り,

販売会社を所有者とする登録がされていても,

被上告人が,本件立替金等債権を担保するために

本件三者契約に基づき留保した所有権を別除権として

行使することは許されない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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