自衛隊法46条2号,自衛隊法58条1項,憲法21条1項

(平成7年7月6日最高裁)

事件番号  平成5(行ツ)202

 

最高裁判所の見解

憲法二一条の保障する表現の自由は、民主主義社会における重要な

基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないものであり、

これをみだりに制限することは許されないが、

表現の自由といえども国民全体の共同の利益を擁護するため

必要かつ合理的な制限を受けることは、

憲法の許容するところであるというべきである。

 

そして、行政の中立かつ適正な運営が確保され、

これに対する国民の信頼が維持されることは、

憲法の要請にかなうものであり、

国民全体の共同の利益にほかならないものというべきところ、

自衛隊の任務(法三条)及び組織の特性にかんがみると、

隊員相互の信頼関係を保持し、厳正な規律の維持を図ることは、

自衛隊の任務を適正に遂行するために必要不可欠であり、

それによって、国民全体の共同の利益が

確保されることになるというべきである。

 

したがって、このような国民全体の利益を守るために、

隊員の表現の自由に対して必要かつ合理的な制限を加えることは、

憲法二一条の許容するところであるということができる。

 

以上は、当審大法廷判決(最高裁昭和四四年(あ)第一五〇一号

同四九年一一月六日大法廷判決・刑集二八巻九号三九三頁、

最高裁昭和六一年(行ツ)第一一号平成四年七月一日大法廷判決・

民集四六巻五号四三七頁)の趣旨に徴して明らかである。

 

2 原審の適法に確定した事実関係によれば、

上告人らが昭和四七年四月二七日に防衛庁正門付近において

行った行為及び同月二八日にa公園で開催された

「四・二八沖縄返還協定粉砕、自衛隊沖縄派兵阻止、

日帝の釣魚台略奪阻止、入管二法粉砕中央総決起集会」において行った行為は、

自衛官の制服や官職を利用し、それによる宣伝効果を

狙ったものであるとの評価を免れない上、

上告人らが不特定多数の者に対して読み上げた要求書及び

声明の内容並びにその演説における上告人らの主張は、

議会制民主主義の政治過程を経て決定された国の政策につき、

「いままさに日本帝国主義が、再びアジア人民への

圧迫と殺りくに乗り出さんとしている」

「われわれは、もはやこの帝国主義支配者どもの横暴と圧政に、

絶対に耐えることはできない」

「帝国主義佐藤政府は、われらを侵略と

人民弾圧のせん兵とせんがために、四次防と沖

縄派兵を必死になって強行しようとしている」

などの一方的かつ過激な表現をもって公然と批判するとともに、

右政策決定を前提とする上司の命令に服しようとしない態度を明らかにし、

あるいは、「自衛隊兵士は、兵営監獄の中で抑圧され、

差別され、あらゆる屈従を強いられてきた」などとして

自衛隊をひぼう中傷するものであるということができる。

自衛官が、その制服や官職を利用し、

それによる宣伝効果を狙って、国の政策を公然と批判し、

これに従わない態度を明らかにするようなことは、

本来政治的中立を保ちつつ一体となって国民全体に奉仕すべき

責務を負う自衛隊の内部に深刻な政治的対立を醸成し、

そのため職務の能率的で安定した運営が阻害され、

ひいては議会制民主主義の政治過程を経て決定された国の

政策の遂行にも重大な支障を来すおそれがあるものというべきである。

 

しかも、前記のような表現をもって

隊員が自衛隊を公然とひぼう中傷することは、

隊員相互の信頼関係を破壊し、

自衛隊の規律を乱すものといわざるを得ない。

 

右の弊害を防止するためにこれを懲戒処分の対象とするときは、

上告人らの表現の自由が一定の制約を受けることにはなるが、

それは、隊員の身分を保有する限りにおいて、

その職務を適正に遂行するために課せられた制約にすぎず、

右の弊害の重大さと比較すれば、利益の均衡を失するものとはいえない。

 

そうすると、上告人らの右各行為を懲戒処分の対象として、

その表現の自由を制約することは、

前記のような国民全体の利益を守るために必要かつ

合理的な措置であるということができ、

右制約が憲法二一条に違反するものといえないことは、

前記各大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。

 

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、

論旨は採用することができない。

 

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