著作権侵害差止等請求事件

(平成24年1月17日最高裁)

事件番号  平成22(受)1884

 

この裁判は、

旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの)の下において

興行された独創性を有する映画の著作物の複製物を輸入し,

頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと

誤信していたとしても,同行為について同人に

少なくとも過失があるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

旧法下の映画の著作者については,その全体的形成に

創作的に寄与した者が誰であるかを基準として

判断すべきであるところ(最高裁平成20年(受)第889号

同21年10月8日第一小法廷判決・裁判集民事232号25頁),

一般に,監督を担当する者は,映画の著作物の

全体的形成に創作的に寄与し得る者であり,本件各監督について,

本件各映画の全体的形成に創作的に寄与したことを疑わせる事情はなく,

かえって,本件各映画の冒頭部分やポスターにおいて,

監督として個別に表示されたり,その氏名を付して

監督作品と表示されたりしていることからすれば,

本件各映画に相当程度創作的に寄与したと

認識され得る状況にあったということができる。

 

他方,被上告人が,旧法下の映画の著作権の存続期間に関し,

上記の2(7)アないしウの考え方を採ったことに

相当な理由があるとは認められないことは次のとおりである。

 

すなわち,独創性を有する旧法下の

映画の著作権の存続期間については,

旧法3条~6条,9条の規定が適用される(旧法22条ノ3)ところ,

旧法3条は,著作者が自然人であることを前提として,

当該著作者の死亡の時点を基準に

その著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。

 

旧法3条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の

存続期間を定めることを想定している以上,

映画の著作物について,一律に旧法6条が適用されるとして,

興行の時点を基準にその著作物の著作権の

存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり,

上記のような解釈を示す公的見解,有力な学説,

裁判例があったこともうかがわれない。

 

また,団体名義で興行された映画は,

自然人が著作者である旨が実名をもって

表示されているか否かを問うことなく,

全て団体の著作名義をもって公表された著作物として,

旧法6条が適用されるとする見解についても同様である。

 

最高裁平成19年(受)第1105号同年12月18日第三小法廷判決・

民集61巻9号3460頁は,

自然人が著作者である旨がその実名をもって

表示されたことを前提とするものではなく,

上記判断を左右するものではない。

 

そして,旧法下の映画について,

職務著作となる場合があり得るとしても,

これが,原則として職務著作となることや,

映画製作者の名義で興行したものは当然に

職務著作となることを定めた規定はなく,

その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。

 

加えて,被上告人は,本件各映画が職務著作であることを

基礎付ける具体的事実を主張しておらず,

本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて

本件行為に及んだものでないことが明らかである。

 

そうすると,被上告人は,本件行為の時点において,

本件各映画の著作権の存続期間について,

少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして

旧法3条が適用されることを認識し得たというべきであり,

そうであれば,本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって,

本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。

 

以上の事情からすれば,被上告人が

本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても,

本件行為について被上告人に少なくとも過失があったというほかはない

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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