行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件

(平成23年6月7日最高裁)

事件番号  平成21(行ヒ)91

 

この裁判は、

公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた

建築士法(平成18年法律第92号による改正前のもの)

10条1項2号及び3号に基づく

一級建築士免許取消処分が,行政手続法14条1項本文の定める

理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

行政手続法14条1項本文が,不利益処分をする場合に

同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは,

名宛人に直接に義務を課し又はその権利を

制限するという不利益処分の性質に鑑み,

行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに,

処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに

便宜を与える趣旨に出たものと解される。

 

そして,同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは,

上記のような同項本文の趣旨に照らし,

当該処分の根拠法令の規定内容,当該処分に係る

処分基準の存否及び内容並びに公表の有無,当該処分の性質及び内容,

当該処分の原因となる事実関係の内容等を

総合考慮してこれを決定すべきである。

 

この見地に立って建築士法10条1項2号又は3号による

建築士に対する懲戒処分について見ると,

同項2号及び3号の定める処分要件はいずれも抽象的である上,

これらに該当する場合に同項所定の戒告,

1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも

処分行政庁の裁量に委ねられている。

 

そして,建築士に対する上記懲戒処分については,

処分内容の決定に関し,本件処分基準が定められているところ,

本件処分基準は,意見公募の手続を経るなど適正を担保すべき

手厚い手続を経た上で定められて公にされており,しかも,

その内容は,前記2(4)のとおりであって,

多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。

 

そうすると,建築士に対する上記懲戒処分に際して

同時に示されるべき理由としては,

処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて,

本件処分基準の適用関係が示されなければ,

処分の名宛人において,上記事実及び根拠法条の提示によって

処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても,

いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって

当該処分が選択されたのかを知ることは

困難であるのが通例であると考えられる。

 

これを本件について見ると,本件の事実関係等は前記2のとおりであり,

本件免許取消処分は上告人X1の一級建築士としての資格を

直接にはく奪する重大な不利益処分であるところ,

その処分の理由として,上告人X1が,

札幌市内の複数の土地を敷地とする建築物の設計者として,

建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い,

それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ,

又は構造計算書に偽装が見られる不適切な設計を行ったという

処分の原因となる事実と,建築士法10条1項2号及び3号という

処分の根拠法条とが示されているのみで,

本件処分基準の適用関係が全く示されておらず,

その複雑な基準の下では,上告人X1において,

上記事実及び根拠法条の提示によって

処分要件の該当性に係る理由は

相応に知り得るとしても,いかなる理由に基づいて

どのような処分基準の適用によって免許取消処分が

選択されたのかを知ることはできないものといわざるを得ない。

 

このような本件の事情の下においては,

行政手続法14条1項本文の趣旨に照らし,

同項本文の要求する理由提示としては

十分でないといわなければならず,

本件免許取消処分は,同項本文の定める理由提示の要件を欠いた

違法な処分であるというべきであって,

取消しを免れないものというべきである。

 

そして,上記のとおり本件免許取消処分が違法な処分として

取消しを免れないものである以上,

これを前提とする本件登録取消処分もまた違法な処分として

取消しを免れないものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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