行政書士が業として登記申請手続について代理することと司法書士法19条1項

(平成12年2月8日最高裁)

事件番号  平成9(あ)613

 

最高裁判所の見解

司法書士法の右各規定は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の

利益に重大な影響を及ぼすものであることなどにかんがみ、

法律に別段の定めがある場合を除き、

司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が、

他人の嘱託を受けて、登記に関する手続について

代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し、

これに違反した者を処罰することにしたものであって、

右規制が公共の福祉に合致した合理的なもので

憲法二二条一項に違反するものでないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和三三年(あ)

第四一一号同三四年七月八日大法廷判決・

刑集一三巻七号一一三二頁、最高裁昭和四三年(行ツ)

第一二〇号同五〇年四月三〇日大法廷判決・

民集二九巻四号五七二頁)の趣旨に徴し明らかである。所論は理由がない。

 

なお、行政書士が代理人として登記申請手続をすることは、

行政書士の正当な業務に付随する行為に当たらないから、

行政書士である被告人が業として登記申請手続について代理した

本件各行為が司法書士法一九条一項に違反するとした原判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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