被告人が控訴を取り下げる際に弁護人が付されていないことと憲法37条3項
(平成16年6月14日最高裁)
事件番号 平成15(し)360
最高裁判所の見解
本件抗告の趣意のうち，原決定の憲法３７条３項の解釈の誤りをいう点は，
同項が，被告人に対し，公訴提起の当初から判決確定に至るまでの間，
間断なく弁護人が付されることまで保障したものではなく，
被告人が控訴を取り下げる際に弁護人が付されていなくとも
同項に違反するものでないことは，当裁判所大法廷判例
（昭和２４年（れ）第６８７号同年１１月２日判決・
刑集３巻１１号１７３７頁，昭和２４年（れ）第８２４号
同２６年１月３１日判決・裁判集刑事３９号９４９頁，
昭和２５年（あ）第２１５３号同２８年４月１日判決・
刑集７巻４号７１３頁）の趣旨に徴して明らかであるから，
所論は理由がない。
また，判例違反をいう点は，
事案を異にする判例を引用するものであって，
本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反の主張であって，
刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
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