被告人の最終前科となった事件を審理した裁判官が関与した裁判についてなされた憲法37条1項違反の主張

(平成7年5月8日最高裁)

事件番号  平成7(あ)58

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、憲法三七条一項違反をいう点は、

被告人の最終前科となった事件を審理した裁判官と

同一の裁判官が第一審裁判所の裁判官として

審理に関与したとしても、不公平な裁判をするおそれがあるとはいえず

(最高裁昭和二四年新(れ)第一〇四号同二五年四月一二日大法廷判決・

刑集四巻四号五三五頁、昭和四六年(あ)第四四七号同年六月二五日第二小法廷判決・

裁判集刑事一八〇号八六九頁参照)、

第一審裁判所の公平を疑わせる証跡は認められないから、

所論は前提を欠き、その余の点は、量刑不当の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク