裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条,37条

(平成24年1月13日最高裁)

事件番号  平成22(あ)1299

 

この裁判では、

裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と

憲法32条,37条について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

憲法は,刑事裁判における国民の司法参加を許容しており,

憲法の定める適正な刑事裁判を

実現するための諸原則が確保されている限り,

その内容を立法政策に委ねていると解されるところ,

裁判員制度においては,公平な裁判所における法と

証拠に基づく適正な裁判が制度的に保障されているなど,

上記の諸原則が確保されている。

 

したがって,裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて

被告人に選択権が認められていないからといって,

同制度が憲法32条,37条に違反するものではない

 

このように解すべきことは,当裁判所の判例

(最高裁平成22年(あ)第1196号同23年11月16日

大法廷判決・裁判所時報1544号1頁)の

趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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