補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項

(平成21年9月15日最高裁)

事件番号  平成19(あ)1352

 

最高裁判所の見解

補助金等に係る予算の執行の適正化に

関する法律29条1項の文理及び趣旨に照らせば,

補助金等不正受交付罪は,不正の手段と因果関係のある

受交付額について成立するものと解するのを相当とする。

 

そして,因果関係については,不正の手段の態様,

補助金交付の目的,条件,交付額の算定方法等を考慮して

判断することが相当である。

 

これを本件についてみると,上記事実関係によれば,

本件補助金は,対象牛肉を市場から隔離するため,

これを保管又は処分した場合に,

その量に応じて交付されるものであるところ,

被告人らは,対象牛肉に加え,それ以外の又は実在しない牛肉につき,

これらが対象牛肉であってその保管又は処分をしたと偽って,

これを上乗せした合計量に対する補助金の交付を申請し,

これに対する補助金の交付を受けたというのである。

 

そうすると,不正の手段と因果関係のある受交付額は,

対象牛肉以外の又は実在しない牛肉に係る受交付額であり,

補助金等不正受交付罪はその受交付額について

成立するというべきであって,

第1審判決及びこれを是認した原判決は,

交付を受けた補助金全額について

補助金等不正受交付罪の成立を認めた点において,

法令の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。

 

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