訴訟上の因果関係の立証

(平成18年6月16日最高裁)

事件番号  平成16(受)672

 

訴訟上の因果関係の立証

訴訟上の因果関係の立証は,

一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく,

経験則に照らして全証拠を総合検討し,

特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る

高度の蓋然性を証明することであり,その判定は,

通常人が疑いを差し挟まない程度に

真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし,かつ,

それで足りるものと解すべきである

(最高裁昭和48年(オ)第517号同50年10月24日

第二小法廷判決・民集29巻9号1417頁参照 。

 

民法724条後段所定の除斥期間の起算点

民法724条後段所定の除斥期間の起算点は

「不法行為の時」と規定されており

加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には ,

加害行為の時がその起算点となると考えられる。

 

しかし,身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や,

一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように,

当該不法行為により発生する損害の性質上,

加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には,

当該損害の全部又は一部が発生した時が

除斥期間の起算点となると解すべきである

(最高裁平成13年(受)第1760号同16年4月27日

第三小法廷判決・民集58巻4号1032頁

最高裁平成13年 (オ)第1194号,第1196号,

同年(受)第1172号,第1174号同16年10月15日

第二小法廷判決・民集58巻7号1802頁参照 。

 

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