訴訟代理権の欠缺

(平成7年2月24日最高裁)

事件番号  平成6(オ)535

 

最高裁判所の見解

記録によれば、本件訴えについては、

上告人らの訴訟代理人として、別紙(一)記載の者らが

第一審の訴訟追行を、同(二)記載の者らが

差戻し前の第一次控訴審の訴訟追行を、

同(三)記載の者が第一次上告審及び

第二次控訴蕃の訴訟追行をそれぞれ担当し、

更に同(三)記載の者が上告人らの訴訟代理人として

本件上告をしたことが認められるところ、

当審における証拠調べの結果によっても、

記録中に編綴されている上告人らの右の者らに

対する訴訟委任状が上告人らの意思に基づいて

作成されたものであることを認めるに足りず、また、

他に上告人らが右の者らに対して本件訴えについて

訴訟代理権を授与したことを認めるに足りる証拠はない。

 

そして、記録によれば、上告人らは、

原判決の言渡しの事実を知った後、

近藤日出夫を訴訟代理人に選任し、同代理人は、

無権代理人Gのした本件上告の提起を追認した上、

提出期限内に上告理由書を提出し、第二次控訴審までの

訴訟手続において訴訟行為をした

別紙(一)ないし(三)記載の者らが

訴訟代理権を有していなかったことを理由に、

原判決の破棄を求めていることが認められる。

 

以上によれば、本件訴えは訴訟代理権を欠く代理人によって

提起された不適法なものであるというべきであるから、

これを適法なものとして本案につき判断した

原判決は破棄を免れず、第一審判決を取り消し、

本件訴えを却下すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク