証券取引法違反被告事件

(平成19年7月12日最高裁)

事件番号  平成18(あ)2174

 

この裁判では、

出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は,

価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも,

証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう

「取引が繁盛に行われていると誤解させる等

これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか、

いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引(判文参照)は,

証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項3号にいう

「オプションの付与又は取得を目的としない

仮装の有価証券オプション取引」に当たるか

について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的も,

上記「取引が繁盛に行われていると誤解させる等

これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たり,

特定の銘柄についての価格操作ないし

相場操縦の目的を伴わない場合でも,

本罪は成立すると解すべきである。

 

所論は,同項3号につき,

いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引,

すなわち,ある者が,特定の銘柄のオプションを一定数量付与し,

これと同時期に,同一銘柄のオプションを同数量取得する取引は,

同取引により売建玉と買建玉が発生し,これらが,

その後転売等により別々に処分され得ることなどから,

同号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない

仮装の有価証券オプション取引」には当たらないと主張するが,

そのように解すべき理由はなく,上記のような自己両建ての

有価証券オプション取引は,上記「オプションの付与又は

取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」

に当たると解すべきであって,同取引の結果として

売建玉と買建玉が発生し,これらが後に別々に処分され得ることは,

その解釈に影響を及ぼさないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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