証券取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」の意義

(平成11年6月10日最高裁)

事件番号  平成10(あ)1146

 

最高裁判所の見解

証券取引法一六六条二項一号にいう「業務執行を決定する機関」は、

商法所定の決定権限のある機関には限られず、

実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を

行うことのできる機関であれば足りると解されるところ、

D社長は、A織物加工の代表取締役として、

第三者割当増資を実施するための新株発行について

商法所定の決定権限のある取締役会を構成する各取締役から

実質的な決定を行う権限を付与されていたものと認められるから、

「業務執行を決定する機関」に該当するものということができる。

 

したがって、原判決のこの点についての判断は正当である。

 

しかしながら、証券取引法一六六条二項一号にいう

「株式の発行」を行うことについての「決定」をしたとは、

右のような機関において、株式の発行それ自体や

株式の発に向けた作業等を会社の業務として

行う旨を決定したことをいうものであり。

 

右決定をしたというためには右機関において

株式の発行の実現を意図して行ったことを要するが、

当該株式の発行が確実に実行されるとの予測が

成り立つことは要しないと解するのが相当である。

 

けだし、そのような決定の事実は、

それのみで投資者の投資判断に影響を及ぼし得るものであり、

その事実を知ってする会社関係者らの当該事実の

公表前における有価証券の売買等を規制することは、

証券市場の公正性、健全性に対する一般投資家の信頼を確保するという

法の目的に資するものであるとともに、

規制範囲の明確化の見地から株式の発行を行うことについての決定

それ自体を重要事実として明示した法の趣旨にも沿うものであるからである。

 

本件において、M&Aの対象である会社の最高責任者のD社長は、

同社の方針として第三者割当増資を行う旨の決定をし、

これをL常務に言明することによって外部的に

明らかにしたものであるから、その当時、

Cの保有株式の譲渡方法に関する問題が

最終決着をみていなかったとしても、

株式の発行を行うことについて決定したというに妨げなく、

D社長の決定は、証券取引法一六六条二項一号にいう

「決定」に該当すると認めるのが相当である。

 

五 したがって、証券取引法一六六条二項一号にいう

「決定」に該当するためには、当該「決定」に係る事項が

確実に実行されるであろうとの予測が

成り立つものでなければならないとの見解の下に、

本件における業務執行を決定する機関の決断が

いまだ「決定」ということはできないとした原判決は、

同号の解釈適用を誤った違法があり、

この違法が判決に影響することは明らかであって、

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。

 

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