詐欺罪の成否
(平成14年10月21日最高裁)
事件番号 平成13(あ)1277
最高裁判所の見解
預金通帳は，それ自体として
所有権の対象となり得るものであるにとどまらず，
これを利用して預金の預入れ，払戻しを受けられるなどの
財産的な価値を有するものと認められるから，
他人名義で預金口座を開設し，それに伴って
銀行から交付される場合であっても，
刑法２４６条１項の財物に当たると解するのが相当である。
そして，被告人は，上記のとおり，銀行窓口係員に対し，
自己がＡ本人であるかのように装って預金口座の開設を申し込み，
その旨誤信した同係員から
貯蓄総合口座通帳１冊の交付を受けたのであるから，
被告人に詐欺罪が成立することは明らかである。
そうすると，詐欺罪の成立を否定した原判決には，
刑法２４６条１項の解釈適用を
誤った違法があるというべきである。
ところで，本件詐欺罪の対象となった上記通帳自体の価額は
少額であることに加え，本件詐欺罪は，
有印私文書偽造罪，同行使罪と牽連犯の関係にあるところ，
これらの罪については有罪とされており，しかも，
以上は，他の９件の窃盗罪等と併合罪の関係にあると
されていることなどを考慮すると，上記法令違反をもって
刑訴法４１１条により原判決を破棄しなければ
著しく正義に反するものとは認められない。
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