詐欺罪の成否

(平成14年10月21日最高裁)

事件番号  平成13(あ)1277

 

最高裁判所の見解

預金通帳は,それ自体として

所有権の対象となり得るものであるにとどまらず,

これを利用して預金の預入れ,払戻しを受けられるなどの

財産的な価値を有するものと認められるから,

他人名義で預金口座を開設し,それに伴って

銀行から交付される場合であっても,

刑法246条1項の財物に当たると解するのが相当である。

 

そして,被告人は,上記のとおり,銀行窓口係員に対し,

自己がA本人であるかのように装って預金口座の開設を申し込み,

その旨誤信した同係員から

貯蓄総合口座通帳1冊の交付を受けたのであるから,

被告人に詐欺罪が成立することは明らかである。

 

そうすると,詐欺罪の成立を否定した原判決には,

刑法246条1項の解釈適用を

誤った違法があるというべきである。

 

ところで,本件詐欺罪の対象となった上記通帳自体の価額は

少額であることに加え,本件詐欺罪は,

有印私文書偽造罪,同行使罪と牽連犯の関係にあるところ,

これらの罪については有罪とされており,しかも,

以上は,他の9件の窃盗罪等と併合罪の関係にあると

されていることなどを考慮すると,上記法令違反をもって

刑訴法411条により原判決を破棄しなければ

著しく正義に反するものとは認められない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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