請負代金請求事件

(平成22年7月20日最高裁)

事件番号  平成21(受)309

 

この裁判は、

請負人の製造した目的物が,注文者から別会社を介して

ユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して

請負契約が締結され,目的物がユーザーに引き渡された場合において,

注文書に「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払い」等

の記載があったとしても,上記請負契約は上記リース契約の締結を

停止条件とするものとはいえず,

上記リース契約が締結されないことになった時点で

請負代金の支払期限が到来するとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

前記事実関係によれば,AがCとの間で

締結することを予定していたリース契約は,

いわゆるファイナンス・リース契約であって,

Aに本件システムの代金支払につき金融の便宜を付与することを

目的とするものであったことは明らかである。

 

そうすると,たとえ上記リース契約が成立せず,

Aが金融の便宜を得ることができなくても,

Aは,Bに対する代金支払義務を免れることはないというのが

当事者の合理的意思に沿うものというべきである。

 

加えて,上告人は,本件工事の請負代金の支払確保のため,

あえて信用のある会社を

本件システムに係る取引に介在させることを求め,

その結果,被上告人を注文者として

本件請負契約が締結されたことをも考慮すると,

上告人と被上告人との間においては,AとCとの間で

リース契約が締結され,Cが振り出す手形によって

請負代金が支払われることが予定されていたとしても,

上記リース契約が締結されないことになった場合には,

被上告人から請負代金が支払われることが

当然予定されていたというべきであって,

本件請負契約に基づき本件工事を完成させ,

その引渡しを完了したにもかかわらず,この場合には,

請負代金を受領できなくなることを上告人が了解していたとは,

到底解し難い。

 

したがって,本件請負契約の締結に当たり,

被上告人が上告人に交付した注文書に前記記載があったとしても,

本件請負契約は,AとCとの間で本件システムのリース契約が

締結されることを停止条件とするものとはいえず,

上記リース契約が締結されないことになった時点で,

本件請負契約に基づく請負代金の支払期限が

到来すると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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