譲渡担保の設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否

(平成18年10月20日最高裁)

事件番号  平成16(受)1641

 

この裁判では、

譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に

目的不動産を差し押さえた場合において設定者が

第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

不動産を目的とする譲渡担保において,

被担保債権の弁済期後に

譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ,

その旨の登記がされたときは,設定者は,

差押登記後に債務の全額を弁済しても,

第三者異議の訴えにより強制執行の不許を

求めることはできないと解するのが相当である。

 

なぜなら,設定者が債務の履行を遅滞したときは,

譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するから

(最高裁昭和55年(オ)第153号同57年1月22日

第二小法廷判決・民集36巻1号92頁参照),

被担保債権の弁済期後は,設定者としては,

目的不動産が換価処分されることを

受忍すべき立場にあるというべきところ,

譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も,

譲渡担保権者による換価処分と同様に

受忍すべきものということができるのであって,

目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では,

差押え後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を

主張することができなくてもやむを得ないというべきだからである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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