譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益

(平成5年2月26日最高裁)

事件番号  平成1(オ)1351

 

最高裁判所の見解

一 譲渡担保が設定された場合には、

債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ

目的不動産の所有権移転の効力が生じるにすぎず、

譲渡担保権者が目的不動産を確定的に自己の所有に帰させるには、

自己の債権額と目的不動産の価額との清算手続をすることを要し、

他方、譲渡担保設定者は、譲渡担保権者が

右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して

目的不動産を受け戻し、その完全な所有権を回復することができる

(最高裁昭和三九年(オ)第四四〇号同四一年四月二八日第一小法廷判決・

民集二〇巻四号九〇〇頁、最高裁昭和四二年(オ)第一二七九号

同四六年三月二五日第一小法廷判決・民集二五巻二号二〇八頁、

最高裁昭和五五年(オ)第一五三号同五七年一月二二日第二小法廷判決・

民集三六巻一号九二頁、最高裁昭和五六年(オ)第一二〇九号

同五七年九月二八日第三小法廷判決・裁判集民事一三七号二五五頁)。

 

このような譲渡担保の趣旨及び効力にかんがみると、

譲渡担保権者及び譲渡担保設定者は、共に、

譲渡担保の目的不動産につき保険事故が発生することによる

経済上の損害を受けるべき関係にあり、したがって、

右不動産についていずれも被保険利益を有すると解するのが相当である。

 

本件建物の譲渡担保設定者である被上告人が、

本件建物を目的とし、上告人を保険者として締結した

本件火災保険契約は有効なものであるとした原審の判断は、

正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。

 

二 譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に同一目的不動産につき

損害保険契約を締結し、その保険金額の合計額が

保険価額を超過している場合には、その二つの保険は、

被保険者を異にするため、商法所定の

いわゆる重複保険に当たるものではないから、

商法六三二条、六三三条の規定を適用することは

できないといわなければならない。

 

したがって、右各法条の特約を定めている

火災保険普通保険約款の該当部分が、

この場合に適用されるものでないことも当然である。

 

そうすると、この場合において、

損害保険金をそれぞれの保険者の間でどのように

分担させるかについては、特段の約定がない限り、

公平の見地からこれを決定するほかはないところ、

譲渡担保権者と譲渡担保設定者は同一の被保険者ではないとはいえ、

両者が有する被保険利益はいずれも

同じ対象物件に係るものであるから、

同一の目的について重複して保険契約が

締結された場合と同様の状態が現出することは

否定することができないのであって、

同時重複保険の場合の各保険者の負担額の算定を

保険金額の割合に応じてすべきものとしている

商法六三二条の規定の趣旨にかんがみれば、

各損害保険契約の保険金額の割合によって各保険者の

負担額を決定すべきものと解するのが相当である。

 

三 原審の適法に確定したところによれば、

本件損害保険契約の目的とされた本件建物の

譲渡担保権者であるDがE農業協同組合との間で

締結した建物更生共済契約は、

本件建物の譲渡担保設定者である被上告人が

上告人との間で締結した本件火災保険契約と同様に、

本件建物を被共済利益としてその損害をてん補する契約であるから、

右に説示したところに従って、右農業協同組合と、

本件火災保険契約の保険者である上告人が

それぞれ負担すべき支払保険金額(支払共済金額)を決定すべきである。

 

本件においては、前記特段の約定はないから、

それぞれの保険金額(共済金額)の割合によって

上告人と右農業協同組合が負担すべき額を決定すべきところ、

上告人が、被保険者である被上告人に支払うべき保険金のうち、

損害保険金については、本件建物の損害額二一〇〇万円を、

本件火災保険契約の保険金額である三〇〇〇万円と

前記共済契約の共済金額である二〇〇〇万円との合計額である

五〇〇〇万円で除した結果得られる額に、

本件火災保険契約の保険金額三〇〇〇万円を乗じた額である

一二六〇万円になる。原審は、上告人が負担すべき

保険金額の算出を、火災保険普通保険約款に約定されている

重複保険の支払保険金額の分担の調整条項によって算出し、

これを一一四一万七一七九円とし、上告人が支払うべき

臨時費用保険金額も同様に右約款の調整条項に従って六〇万円と算出し、

上告人は被上告人に対し、右の一一四一万七一七九円及び六〇万円と、

残物費用保険金額一二六万五九四一円の合計一三二八万三一二〇円を

支払うべきものとして、被上告人の本訴請求のうち

右合計金額の請求を認容すべきものとした。

 

しかしながら、上告人が支払うべき損害保険金額は、

前記のとおり一二六〇万円であり、

これに残物費用保険金額一二六万五九四一円を合計しただけで

既に一三八六万五九四一円となる(なお、前記共済契約において

残物費用保険金が支払われる旨の約定があったとの認定は、

原判決でされていないから、同保険金について

上告人と前記農業協同組合が負担すべき額を決定する必要はなく、

上告人は同保険金の全額を支払うべきである。)。

 

したがって、原判決は、被上告人の請求の認容額を

一三二八万三一二〇円に限定した点で違法が

あるといわなければならない。

 

しかし、右の合計額は原判決の認容額よりも

上告人に不利益であり、当裁判所は原判決の

結論を維持して上告を棄却するにとどめるほかはない。

 

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