豚肉の差額関税制度と憲法22条1項,25条1項,13条

(平成24年9月4日最高裁)

事件番号  平成22(あ)1591

 

この裁判は、

豚肉の差額関税制度が憲法22条1項,25条1項,13条に反するとの主張が,

輸入豚肉について差額関税を含むいかなる関税制度を採用するかは

立法政策の問題であるとして欠前提処理された事例です。

 

最高裁判所の見解

豚肉の差額関税制度は,豚肉等の輸入が完全自由化となり,

豚肉の安定供給確保のための国内養豚農家の保護と輸入促進との相反する

課題を調整するために導入された制度であるところ,

輸入豚肉について差額関税を含むいかなる関税制度を採用するかは

立法政策の問題であって憲法適否の問題ではないから,

前提を欠き,憲法31条違反をいう点は,

関税法110条(平成17年法律第22号による改正前のもの),

117条(平成18年法律第17号による改正前のもの及び

平成16年法律第15号による改正前のもの)が

刑罰法規の合理性及び罪刑の均衡を欠くものとは認められないから,

前提を欠き,判例違反をいう点は,

事案を異にする判例を引用するものであって,

本件に適切でなく,その余は,憲法違反をいう点を含め,

実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,

刑訴法405条の上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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