貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法

(平成11年11月29日最高裁)

事件番号  平成8(オ)556

 

最高裁判所の見解

銀行と利用者との間の貸金庫取引は、銀行の付随業務である

保護預り(銀行法一〇条二項一〇号)の一形態であって、銀行が、

貸金庫室内に備え付けられた貸金庫ないし貸金庫内の空間を利用者に貸与し、

有価証券、貴金属等の物品を格納するために利用させるものである。

 

そして、前記一2、5の事実によれば、

本件のような貸金庫取引においては、

貸金庫は銀行の管理する施設内に設置され、

銀行がその保管専用するマスターキーによる施錠を解かなければ、

利用者は貸金庫を開扉することができず、また、

銀行は、所定の手続を履践しない利用者に対して、

貸金庫室への立入りや貸金庫の開扉を拒むことができるものと解され、

利用者としては、銀行の協力なくして

貸金庫に格納された内容物を取り出すことができない。

 

これらの点にかんがみると、銀行は、

貸金庫の内容物に事実上の支配を及ぼしており、

その「所持」(民法一八〇条)を有することが明らかである。

 

また、銀行は、業務として貸金庫取引を行うものであり、

貸金庫の安全保持を通じてその内容物を安全に

保管する責任を負っているから、

「自己ノ為メニスル意思」(同条)を持って貸金庫の

内容物を所持していることも肯定することができる。

 

したがって、銀行は、貸金庫の内容物について、

利用者と共同して民法上の占有を有するものというべきである。

 

もっとも、銀行は、貸金庫契約上、緊急を要する場合等を除き、

貸金庫の開扉に際してマスターキーによる施錠を解いた後は、

貸金庫の開閉や内容物の出し入れには関与せず、したがって、

利用者が何を貸金庫に格納し又は取り出したかを知らず、

貸金庫に実際に物品が格納されているか否かも知り得る立場にはない。

 

このような貸金庫取引の特質から考えると、

貸金庫の内容物に対する銀行の前記占有は、

貸金庫に格納された有価証券、貴金属等の各物品について

個別的に成立するものではなく、貸金庫の内容物全体につき

一個の包括的な占有として成立するものと解するのが相当である。

 

そして、利用者は、貸金庫契約に基づいて、

銀行に対し、貸金庫室への立入り及び貸金庫の開扉に

協力すべきことを請求することができ、

銀行がこれに応じて利用者が貸金庫を開扉できる状態にすることにより、

銀行は内容物に対する事実上の支配を失い、

それが全面的に利用者に移転する。

 

そうすると、銀行に対し、貸金庫契約の定めるところにより、

利用者が内容物を取り出すことのできる状態にするよう

請求する利用者の権利は、内容物の引渡しを求める権利にほかならない。

 

また、1に述べたところからすれば、この引渡請求権は、

貸金庫の内容物全体を一括して引き渡すことを

請求する権利という性質を有するものというべきである。

 

以上によれば、貸金庫の内容物については、法一四三条に基づいて

利用者の銀行に対する貸金庫契約上の内容物引渡請求権を差し押さえる方法により、

強制執行をすることができるものと解される。

 

ところで、貸金庫の内容物引渡請求権が差し押さえられると、

法一六三条により、債権者の申立てを受けた執行官において、

貸金庫の内容物の引渡しを受け、これを売却し、

その売得金を執行裁判所に提出することになる。

 

もっとも、貸金庫の内容物についての貸金庫契約上の引渡請求権は、

前記のとおり、貸金庫の内容物全体を対象とする一括引渡請求権であるため、

これが差し押さえられると、差押禁止物や

換価価値のない物を含めて貸金庫内に在る動産全体の引渡請求権に

差押えの効力が及ぶ。この場合には、執行官をして、

貸金庫の内容物全体の一括引渡しを受けさせた上、

売却可能性を有する動産の選別をさせるのが相当であり、

このように解することは、引渡請求権の対象である

動産の受領及び売却について執行官を執行補助機関として

関与させた法一六三条の趣旨にもかなうものである。

 

なお、債権者において特定の種類の動産に限定して

引渡請求権の差押命令を申し立てた場合、その趣旨は、

執行裁判所に対して売得金の配当を求める

動産の範囲を限定するものと解するのが相当である。

 

そして、差押命令においてこのような限定が付された場合には、

執行官が売却可能な動産を選別するに当たって

この制限に服すべきものであるが、このことにより、

既に説示した貸金庫の内容物全体についての

一括引渡請求権という性質が変わるものではない。

 

そうすると、貸金庫契約に基づく引渡請求権の差押えにおいては、

貸金庫を特定することによって引渡請求権を特定することができる。

 

さらに、差押命令に基づく動産の引渡しが任意にされない場合の

取立訴訟においても、差押債権者は、貸金庫を特定し、

それについて貸金庫契約が締結されていることを立証すれば足り、

貸金庫内の個々の動産を特定して

その存在を立証する必要はないものというべきである。

 

これを本件について見るに、前記一2の事実によれば、

Dは、被上告人との間で本件貸金庫について

貸金庫契約を締結しているから、被上告人に対し、

別紙記載二の方法により本件貸金庫の内容物全体を引き渡すよう求める

一括引渡請求権を有していることが明らかである。

 

したがって、上告人は、

Dに対する仮執行宣言付支払命令に基づく強制執行として、

右引渡請求権を差し押さえることができ、

引渡請求権の特定にも欠けるところがない。

 

そして、上告人は、Dに対して

右引渡請求権の差押命令が送達された日から

一週間を経過したことにより、本件貸金庫の内容物を

執行官に引き渡すよう求める権利を取得したものである(法一六三条一項)。

 

なお、本件の差押命令においては、

対象動産が「現金、株券など有価証券、貴金属」

(本件動産)に限定されているから、

執行官が売却可能な動産を選別するに当たって

この制限に服すべきことは、前記のとおりである。

 

右に説示したところによれば、上告人の本件請求のうち、

Dと被上告人との間の貸金庫契約に基づき、

別紙記載一の貸金庫(本件貸金庫)内に存在する動産を別紙記載二の方法により

執行官に引き渡すよう求める請求は、理由がある。

 

四 以上と異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は右の趣旨をいうものとして理由があり、

原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したとおり、

上告人の貸金庫契約に基づく本件請求は理由があるから、

第一審判決を取り消した上、右請求を認容することとする。

 

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