貸金業の規制等に関する法律18条1項

(平成16年7月9日最高裁)

事件番号  平成16(オ)424

 

最高裁判所の見解

(1) 貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき

利息の天引きがされた場合における天引利息については,

法43条1項の規定の適用はないと解するのが相当である

(最高裁平成15年(オ)第386号,

同年(受)第390号同16年2月20日

第二小法廷判決・民集58巻2号475頁参照)。

 

したがって,貸付け1から30までについては,

法43条1項の規定の適用要件を欠くものというべきである。

 

これと異なる原審の前記3(1)の判断には,

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

(2) 法18条1項は,貸金業者が,貸付けの契約に基づく債権の全部又は

一部について弁済を受けたときは,その都度,直ちに,

18条書面をその弁済をした者に

交付しなければならない旨を定めている。

 

そして,17条書面の交付の場合とは異なり,

18条書面は弁済の都度,直ちに交付することが

義務付けられているのであるから,18条書面の交付は

弁済の直後にしなければならないものと解すべきである

(前掲最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク