賃料債権の差押え

(平成24年9月4日最高裁)

事件番号  平成22(受)1280

 

この裁判では、

賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が

その目的物の賃借人への譲渡により終了した場合において,

その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

賃料債権の差押えを受けた債務者は,

当該賃料債権の処分を禁止されるが,

その発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは,

差押えの対象となる賃料債権は以後発生しないこととなる。

 

したがって,賃貸人が賃借人に

賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより

賃貸借契約が終了した以上は,

その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても,

賃貸人と賃借人との人的関係,

当該建物を譲渡するに至った経緯及び

態様その他の諸般の事情に照らして,

賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが

信義則上許されないなどの特段の事情がない限り,

差押債権者は,第三債務者である賃借人から,

当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を

取り立てることができないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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