賃料減額確認請求

(平成20年2月29日最高裁)

事件番号  平成18(受)192

 

この裁判は、

賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の賃借人からの

賃料減額請求の当否等を判断するに当たり,

上記特約による改定前に当事者が現実に合意した

直近の賃料を基にすることなく,

上記特約によって増額された賃料を基にして,

増額された日から当該請求の日までの間に限定して

経済事情の変動等を考慮した原審の判断に違法があるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

借地借家法32条1項の規定は,強行法規であり,

賃料自動改定特約によってその適用を排除することはできないものである

(最高裁昭和28年(オ)第861号同31年5月15日

第三小法廷判決・民集10巻5号496頁,

最高裁昭和54年(オ)第593号同56年4月20日

第二小法廷判決・民集35巻3号656頁,

最高裁平成14年(受)第689号同15年6月12日

第一小法廷判決・民集57巻6号595頁参照)。

 

そして,同項の規定に基づく賃料減額請求の当否及び

相当賃料額を判断するに当たっては,賃貸借契約の

当事者が現実に合意した賃料のうち直近のもの

(以下,この賃料を「直近合意賃料」という。)を基にして,

同賃料が合意された日以降の同項所定の経済事情の変動等のほか,

諸般の事情を総合的に考慮すべきであり,

賃料自動改定特約が存在したとしても,上記判断に当たっては,

同特約に拘束されることはなく,上記諸般の事情の一つとして,

同特約の存在や,同特約が定められるに至った経緯等が

考慮の対象となるにすぎないというべきである。

 

したがって,本件各減額請求の当否及び相当純賃料の額は,

本件各減額請求の直近合意賃料である

本件賃貸借契約締結時の純賃料を基にして,

同純賃料が合意された日から本件各減額請求の日までの間の

経済事情の変動等を考慮して判断されなければならず,その際,

本件自動増額特約の存在及びこれが定められるに至った経緯等も

重要な考慮事情になるとしても,本件自動増額特約によって

増額された純賃料を基にして,

増額前の経済事情の変動等を考慮の対象から除外し,

増額された日から減額請求の日までの間に限定して,

その間の経済事情の変動等を考慮して判断することは

許されないものといわなければならない。

 

本件自動増額特約によって増額された純賃料は,

本件賃貸契約締結時における将来の

経済事情等の予測に基づくものであり,

自動増額時の経済事情等の下での相当な純賃料として

当事者が現実に合意したものではないから,

本件各減額請求の当否及び相当純賃料の額を判断する際の

基準となる直近合意賃料と認めることはできない。

 

しかるに,原審は,第1減額請求については,

本件自動増額特約によって

平成7年12月1日に増額された純賃料を基にして,

同日以降の経済事情の変動等を考慮してその当否を判断し,

第2減額請求については,本件自動増額特約によって

平成9年12月1日に増額された純賃料を基にして,

同日以降の経済事情の変動等を考慮して

その当否を判断したものであるから,原審の判断には,

法令の解釈を誤った違法があり,

この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

 

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