賃貸人による明渡請求

(平成6年3月25日最高裁)

事件番号  平成2(オ)1598

 

最高裁判所の見解

民法三九五条ただし書の短期賃貸借の解除請求訴訟において

解除判決が確定したときは、抵当権者と賃借人との関係のみならず、

賃貸人(所有者・抵当権設定者)と賃借人との間においても

賃貸借関係が終了すると解するのが相当である。

 

けだし、解除判決によって、

右三者間の法律関係が画一的に解決されず、

各当事者間で異なった効力を生ずるとすれば、

法律関係が複雑となるからであり、それゆえに、

解除請求訴訟は短期賃貸借を消滅させる形成訴訟であって、

右三者間で合一にのみ確定されるべき

必要的共同訴訟とされているのである。

 

したがって、解除判決が確定したときは、

賃借人の目的不動産の占有権原は賃貸人との関係においても

消滅するので、賃貸人は、賃借人に対し、

その明渡しを請求することができる。

 

これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、

原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

 

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