質権が設定されている金銭債権の被転付適格

(平成12年4月7日最高裁)

事件番号  平成11(許)42

 

最高裁判所の見解

質権が設定されている金銭債権であっても、

債権として現に存在していることはいうまでもなく、また、

弁済に充てられる金額を確定することもできるのであるから、

右債権は、法一五九条にいう券面額を有するものというべきである。

 

したがって、質権が設定されている金銭債権であっても、

転付命令の対象となる適格がある。

 

もっとも、転付命令が発せられ、執行債権等が券面額で

弁済されたものとみなされた（法一六〇条）後に、

質権が実行された結果、執行債権者が転付された

金銭債権の支払を受けられないという事態が生ずることがある。

 

その場合には、転付命令により執行債権者が取得した債権によって

質権の被担保債権が弁済されたことになるから、

執行債権者は、支払を受けられなかった金額について

執行債務者に対する不当利得返還請求などをすることが

できるものと解すべきである（大審院大正一三年（オ）

第九二三号同一四年七月三日判決・民集四巻六一三頁参照）。

 

三　以上によれば、原審の前記判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法が裁判に影響を及ぼすことは明らかである。

 

論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。

そして、抗告人の本件債権に対する転付命令の申立ては、

認容すべきものである。

 

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