贈与税の課税要件

(平成23年2月18日最高裁)

事件番号  平成20(行ヒ)139

 

この裁判は、

香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が,

国外財産の贈与を受けた時において,

相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)1条の2第1号所定の

贈与税の課税要件である国内(同法の施行地)における

住所を有していたとはいえないとされた事例です。

 

 

最高裁判所の見解

法1条の2によれば,贈与により取得した財産が

国外にあるものである場合には,

受贈者が当該贈与を受けた時において国内に住所を有することが,

当該贈与についての贈与税の課税要件とされている(同条1号)ところ,

ここにいう住所とは,反対の解釈をすべき特段の事由はない以上,

生活の本拠,すなわち,その者の生活に最も関係の深い一般的生活,

全生活の中心を指すものであり,一定の場所がある者の住所であるか否かは,

客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか

否かにより決すべきものと解するのが相当である

(最高裁昭和29年(オ)第412号同年10月20日大法廷判決・

民集8巻10号1907頁,最高裁昭和32年(オ)第552号

同年9月13日第二小法廷判決・裁判集民事27号801頁,

最高裁昭和35年(オ)第84号同年3月22日

第三小法廷判決・民集14巻4号551頁参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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