贈与税決定処分等取消請求事件

(平成22年7月16日最高裁)

事件番号  平成20(行ヒ)241

 

この裁判は、

社団たる医療法人の定款に,出資した社員が退社時に受ける払戻し及び

当該法人の解散時の残余財産分配はいずれも当該法人の

一部の財産についてのみすることができる旨の定めがある場合において,

当該法人の増資時における出資の引受けに係る贈与税の課税に関し,

当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに

合理性があるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 相続税法22条は,贈与等により取得した財産の価額を

当該財産の取得の時における時価によるとするが,

ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解され,

本件法人の出資についても,

この観点からその価額が評価されるべきである。

 

ところで,医療法人は,相当の収益を上げ得る点で

一般の私企業とその性格を異にするものではなく,

その収益は医療法人の財産として内部に蓄積され得るものである。

 

そして,出資社員に対する社団医療法人の財産の分配については,

剰余金の配当を禁止する医療法

(平成18年法律第84号による改正前のもの)54条に

反しない限り,基本的に当該法人が定款で

定め得るのであって(同法44条,56条),

出資社員が出資額に応じて退社時の払戻しや

解散時の残余財産分配を受けられる旨の定款の定めがある場合,

これに基づく払戻し等の請求が

権利濫用になるなどといった特段の事情のない限り,

出資社員は,総出資額中に当該出資社員の出資額が

占める割合に応じて当該法人の財産から払戻し等を受けられることとなる

(最高裁平成20年(受)第1809号同22年4月8日

第一小法廷判決・民集64巻3号登載予定参照)。

 

標準的な出資の権利内容を示したモデル定款は,

前記のとおり,出資社員は出資額に応じて

払戻し等を受け得るとするが,

その対象となる財産を限定してはおらず,

多くの社団医療法人がこれに準じた定款を

定めていることがうかがわれるところである。

 

上記権利内容は,自治的に定められる定款によって

様々な内容となり得る余地があるものの,

その変更もまた可能であって,仮にある時点における

定款の定めにより払戻し等を受け得る対象が財産の

一部に限定されるなどしていたとしても,

客観的にみた場合,出資社員は,法令で許容される範囲内において

定款を変更することにより,財産全体につき

自らの出資額の割合に応じて払戻し等を

求め得る潜在的可能性を有するものである。

また,定款の定めのいかんによって,

当該法人の有する財産全体の評価に変動が生じないのはいうまでもない。

 

そうすると,持分の定めのある社団医療法人の出資は,

定款の定めのいかんにかかわらず,

基本的に上記のような可能性に

相当する価値を有するということができる。

 

評価通達194-2は,以上のような持分の定めのある

社団医療法人及びその出資に係る事情を踏まえつつ,

出資の客観的交換価値の評価を取引相場のない

株式の評価に準じて行うこととしたものと解される。

 

そうすると,その方法によっては

当該法人の出資を適切に評価することができない

特別の事情の存しない限り,これによって

その出資を評価することには合理性があるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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