転居届不受理処分取消等請求事件

(平成15年6月26日最高裁)

事件番号  平成14(行ヒ)189

 

最高裁判所の見解

住民基本台帳に関する法令の規定及びその趣旨によれば,

住民基本台帳は,これに住民の居住関係の事実と

合致した正確な記録をすることによって,

住民の居住関係の公証,選挙人名簿の登録その他の住民に関する

事務の処理の基礎とするものであるから,

市町村長(地方自治法252条の19第1項の指定都市にあっては区長)は,

住民基本台帳法(以下「法」という。)の適用が除外される者以外の者から

法22条(平成11年法律第133号による改正前のもの)の規定による

転入届があった場合には,

その者に新たに当該市町村(指定都市にあっては区)の

区域内に住所を定めた事実があれば,

法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として

転入届を受理しないことは許されず,

住民票を作成しなければならないというべきである。

 

所論は,地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が

害される危険性が高度に認められるような特別の事情がある場合には,

転入届を受理しないことが許される旨をいうが,

実定法上の根拠を欠く主張といわざるを得ない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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