農地の時効取得

(平成6年9月13日最高裁)

事件番号  平成5(オ)118

 

最高裁判所の見解

所論の点に関する原審の事実認定は、

原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足りる。

 

そして、本件土地を上告人の先代Dから小作していたEが

いわゆる農地解放後に最初に地代を支払うべき

時期であった昭和二三年一二月末にその支払をせず、

これ以降、右DらはEが本件土地につき地代等を

一切支払わずに自由に耕作し占有することを容認していたことなど、

その確定した事実関係の下においては、

Eが遅くとも昭和二四年一月一日には右Dらに対して

本件土地につき所有の意思のあることを表示したものとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

原判決に所論の違法はなく、

論旨は採用することができない。

 

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