農地法違反

(平成14年4月5日最高裁)

事件番号  平成12(あ)585

 

最高裁判所の見解

法4条1項は,農地を農地以外のものにするには,

原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないとし,

法5条1項は,農地以外のものにするため農地について権利を設定し,

移転するには,原則として都道府県知事等の

許可を受けなければならないとしている。

 

このような規制の目的は,土地の農業上の効率的な利用を図り,

営農条件が良好な農地を確保することによって,

農業経営の安定を図るとともに,

国土の合理的かつ計画的な利用を図るための

他の制度と相まって,土地の農業上の利用と

他の利用との利用関係を調整し,

農地の環境を保全することにあると認められる。

 

この規制目的は,農地法の立法当初と比較して農地を

めぐる社会情勢が変化してきたことを考慮しても,

なお正当性を肯認することができる。

 

そして,前記各条項の定める規制手段が,

上記規制目的を達成するために合理性を欠くということもできない。

 

したがって,法4条1項,5条1項及び

これらの規定に違反した者に対する

罰則である法92条は,憲法29条に違反するものではない。

 

このように解すべきことは,当裁判所の判例

(最高裁昭和31年(オ)第326号同35年2月10日大法廷判決・

民集14巻2号137頁,最高裁平成12年(オ)第1965号,

同年(受)第1703号同14年2月13日大法廷判決・

民集56巻2号登載予定)の趣旨に徴して明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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