退職金規定

(平成7年2月9日最高裁)

事件番号  平成6(オ)2185

 

最高裁判所の見解

原審が適法に確定したところによれば、

被上告人は、合資会社である上告人の有限責任社員であるが、

定款によって上告人の業務執行の権限が

与えられていたことはうかがわれず、

被上告人が「専務取締役」の名称の下に上告人の代表者である

無限責任社員の職務を代行していたのは、

上告人代表者の指揮命令の下に

労務を提供していたにとどまるものであり、

被上告人が支払を受けていた「給料」はその対償として

支払われたものであるということができる。

 

したがって、有限責任社員となった後の被上告人についても

上告人の従業員を対象とする本件退職金規定が

適用されるとした原審の判断は、正当として是認することができる。

 

原判決に所論の違法はない。

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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