送信可能化権侵害、公衆送信権侵害

(平成23年1月18日最高裁)

事件番号  平成21(受)653

 

この裁判では、

公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,

当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ

自動的に送信する機能を有する装置が単一の機器宛てに

送信する機能しか有しない場合に,

当該装置は自動公衆送信装置に当たるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 送信可能化権侵害について

ア 送信可能化とは,公衆の用に供されている電気通信回線に接続している

自動公衆送信装置に情報を入力するなど,

著作権法2条1項9号の5イ又はロ所定の方法により

自動公衆送信し得るようにする行為をいい,自動公衆送信装置とは,

公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,

その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され,

又は当該装置に入力される情報を

自動公衆送信する機能を有する装置をいう

(著作権法2条1項9号の5)。

 

自動公衆送信は,公衆送信の一態様であり(同項9号の4),

公衆送信は,送信の主体からみて公衆によって

直接受信されることを目的とする送信をいう(同項7号の2)ところ,

著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨,

目的は,公衆送信のうち,公衆からの求めに応じ

自動的に行う送信(後に自動公衆送信として

定義規定が置かれたもの)が

既に規制の対象とされていた状況の下で,

現に自動公衆送信が行われるに至る前の

準備段階の行為を規制することにある。

 

このことからすれば,公衆の用に供されている

電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を

受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,

これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに

送信する機能しか有しない場合であっても,

当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,

自動公衆送信装置に当たるというべきである。

 

イ そして,自動公衆送信が,当該装置に入力される情報を

受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する

装置の使用を前提としていることに鑑みると,

その主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ

情報を自動的に送信することができる状態を

作り出す行為を行う者と解するのが相当であり,

当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており,

これに継続的に情報が入力されている場合には,

当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると

解するのが相当である。

 

(2) 公衆送信権侵害について

本件サービスにおいて,

テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体が

被上告人であることは明らかである上,上記(1)ウのとおり,

ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についても

被上告人であるというべきであるから,

テレビアンテナから利用者の端末機器に

本件番組を送信することは,

本件番組の公衆送信に当たるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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