通行地役権の主張

(平成25年2月26日最高裁)

事件番号  平成23(受)1644

 

この裁判では、

通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し

地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合

について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において,

最先順位の抵当権の設定時に,既に設定されている

通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって

継続的に通路として使用されていることがその位置,形状,

構造等の物理的状況から客観的に明らかであり,かつ,

上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は

認識することが可能であったときは,特段の事情がない限り,

登記がなくとも,通行地役権は上記の売却によっては消滅せず,

通行地役権者は,買受人に対し,当該通行地役権を

主張することができると解するのが相当である。

 

上記の場合,抵当権者は,抵当権の設定時において,

抵当権の設定を受けた土地につき要役地の所有者が

通行地役権その他の何らかの通行権を有していることを容易に

推認することができる上に,要役地の所有者に照会するなどして

通行権の有無,内容を容易に調査することができる。

 

これらのことに照らすと,上記の場合には,特段の事情がない限り,

抵当権者が通行地役権者に対して地役権設定登記の欠缺を

主張することは信義に反するものであって,

抵当権者は地役権設定登記の欠缺を主張するについて

正当な利益を有する第三者に当たらず,通行地役権者は,

抵当権者に対して,登記なくして通行地役権を

対抗することができると解するのが相当であり

(最高裁平成9年(オ)第966号同10年2月13日

第二小法廷判決・民集52巻1号65頁参照),

担保不動産競売により承役地が売却されたとしても,

通行地役権は消滅しない。

 

これに対し,担保不動産競売による土地の売却時において,

同土地を承役地とする通行地役権が設定されており,かつ,

同土地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用され,

そのことを買受人が認識していたとしても,

通行地役権者が承役地の買受人に対して

通行地役権を主張することができるか否かは,

最先順位の抵当権の設定時の事情によって

判断されるべきものであるから,

担保不動産競売による土地の売却時における上記の事情から,

当然に,通行地役権者が,上記の買受人に対し,

通行地役権を主張することができると解することは相当ではない

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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