通行地役権の時効取得

(平成6年12月16日最高裁)

事件番号  平成6(オ)414

 

最高裁判所の見解

地役権は継続かつ表現のものに限って時効取得が認められるが(民法二八三条)、

通行地役権について右「継続」の要件を満たすには、

要役地の所有者によって承役地となる土地の上に

通路が開設されたものであることを要すると解されるところ

(最高裁昭和二八年(オ)第一一七八号同三〇年一二月二六日第三小法廷判決・

民集九巻一四号二〇九七頁、最高裁昭和三一年(オ)第三一一号

同三三年二月一四日第二小法廷判決・民集一二巻二号二六八頁)、

前記事実関係によれば、被上告人らは、西側道路を拡幅するため、

上告人所有地の一部を右拡幅用地として

提供するよう上告人に働きかける一方、

自らも、各自その所有地の一部を同用地として

提供するなどの負担をしたものであり、

被上告人らのこれら行為の結果として、

西側道路の全体が拡幅され、

本件土地はその一部として通行の用に供されるようになったというのであるから、

本件土地については、要役地の所有者である被上告人らによって

通路が開設されたものというべきである。

 

そうすると、被上告人らは、右開設後二〇年以上

本件土地を通行のために使用したことにより、

本件土地につき通行地役権を時効取得したということができるのであって、

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

 

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