通行権確認等請求事件

(平成11年7月13日最高裁)

事件番号  平成8(オ)539

 

最高裁判所の見解

民法二一〇条は、相隣接する土地の利用の調整を目的として、

特定の土地がその利用に関する往来通行につき

必要不可欠な公路に至る通路を欠き袋地に当たる場合に、

囲繞地の所有者に対して袋地所有者が囲繞地を通行することを

一定の範囲で受忍すべき義務を課し、これによって、

袋地の効用を全うさせようとするものである。

 

一方、建築基準法四三条一項本文は、

主として避難又は通行の安全を期して、

接道要件を定め、建築物の敷地につき公法上の規制を課している。

 

このように、右各規定は、その趣旨、

目的等を異にしており、単に特定の土地が

接道要件を満たさないとの一事をもって、

同土地の所有者のために隣接する他の土地につき接道要件を

満たすべき内容の囲繞地通行権が当然に

認められると解することはできない

(最高裁昭和三四年(オ)第一一三二号

同三七年三月一五日第一小法廷判決・民集一六巻三号五五六頁参照)。

 

ところで、本件において被上告人が囲繞地通行権を主張する理由は、

被上告人がその所有地と公道との往来通行をするについて

支障が存在するからではなく、現存の通路幅では

本件係争地の奥にある被上告人所有地上に建築物を建築するために

必要な建築基準法上の接道要件を満たすことができないという点にある。

 

しかしながら、前記の事実関係の下において、

被上告人が平成二年に旧被上告人所有建物を

取り壊し被上告人所有地に対して接道要件に

関する規定が適用されることとなった当時、

本件係争地は既に建築基準法上も適法に上告人所有建物の

敷地の一部とされていたのであって、後に、もし、

これを重ねて被上告人の建築物の敷地の一部として使用させたならば、

特定の土地を一の建築物又は用途上不可分の関係にある

二以上の建築物についてのみその敷地とし得るものとする

建築基準法の原則(同法施行令一条一号参照)と

抵触する状態が生じ、上告人所有建物は同法所定の

建築物の規模等に関する基準に適合しないものとなるおそれもある。

 

そのような事情をも考慮するならば、

右被上告人の主張を直ちに採用することのできないことは明らかであり、

原審の前記判断は、奥の土地の所有者の必要を配慮する余り、

法令全体の整合性について考慮を欠くものといわなければならない。

 

以上の次第で、原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があるものというべく、

右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

この点をいう論旨は理由があり、

その余の論旨について判断するまでもなく、

原判決は破棄を免れず、右に説示したところに徴すると、

被上告人の主位的請求は理由がないから、

これを棄却すべきである。

 

しかし、被上告人の予備的請求については、

更に審理を尽くさせる必要があるから、

同請求につき本件を原審に差し戻すこととする。

 

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