道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

(平成14年11月8日最高裁)

事件番号  平成14(さ)2

 

最高裁判所の見解

本件違反行為は,罰金以下の刑に当たる罪であるから,

少年法20条1項により検察官に送致することができない事案であったのに,

名古屋家庭裁判所一宮支部は,本件を刑事処分相当として

名古屋地方検察庁一宮支部検察官に送致し,

同支部検察官から犬山区検察庁検察官を経て移送を受けた

名古屋区検察庁検察官は,当時少年であった被告人に対し,

本件について公訴を提起して略式命令を請求したことが認められる。

 

そうすると,本件公訴事実については刑事処分として

公訴を提起することが許されないものであるから,

公訴提起を受けた名古屋簡易裁判所としては,

刑訴法463条1項により事件を通常の手続に移して審判した上,

同法338条4号により公訴棄却の判決をすべきであった。

 

しかるに,同裁判所は,上記公訴事実について有罪を認定して

略式命令を発付したものであって,同略式命令は,

法令に違反し,かつ,被告人のために不利益である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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