道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

( 平成17年12月12日最高裁)

事件番号  平成17(さ)2

 

この裁判では、

「普通車は軽車(360)に限る」という条件が付された

普通自動車免許で上記条件を超える普通貨物自動車(軽四)を

運転した免許条件違反行為を昭和40年法律第96号附則2条4項及び

5条4項の規定する無免許運転行為と誤認してされた

略式命令に対する非常上告について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

一件記録によると,被告人は,「普通車は軽車(360)に限る」

という道路交通法91条による条件が付された

普通自動車免許を取得していたものであるから,

本件は,昭和40年法律第96号附則2条4項及び5条4項の規定する

無免許運転違反には該当せず,道路交通法119条1項15号の

運転免許条件違反を構成し,同法125条1項により

反則行為となると認められる。

 

したがって,被告人に対しては,同法130条により,

同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が

経過した後でなければ公訴を提起することができない。

 

しかるに,松阪区検察庁検察官事務取扱検察事務官が

上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を

提起したのであるから,松阪簡易裁判所としては,

刑訴法463条1項,338条4号により

公訴棄却の判決をすべきであった

(最高裁昭和47年(あ)第897号同48年3月15日

第一小法廷判決・刑集27巻2号128頁参照)。

 

それにもかかわらず,同簡易裁判所は,

前記公訴事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって,

原略式命令は,法令に違反し,かつ,

被告人のため不利益であることは明らかである。

 

よって,本件非常上告は理由があるから,

刑訴法458条1号により原略式命令を破棄し,

同法338条4号により本件公訴を棄却することとし,

裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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